離婚手続きは，下記のとおり，「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の３つがあります。

　一般的に，離婚の全件数のうち，「協議離婚」が９割，「調停離婚」が９％程度が，「裁判離婚」が１％程度と言われています。

　通常は，まず，協議をしてまとまらない場合に調停を行い，それでも話がまとまらない場合に裁判を求めて夫婦の一方から強制的に離婚を求めるという段取りになります。段階を進むほど時間がかかるのが通常です。
　もっとも，ＤＶ案件の場合には，協議離婚で終了することはほとんどなく，調停や裁判が必要となります。

　それぞれの内容の詳細につきましては，項目をクリックして見て下さい（相模原　離婚相談室のホームページにリンクしています。）。

協議離婚	当事者の話し合いにより離婚届けを提出するもの。必要に応じて公正証書を作成します。
調停離婚	家庭裁判所の調停で離婚の合意をすること。調停委員が立ち会って話を調整します。
裁判離婚	家庭裁判所の裁判で判決により離婚をすること。裁判官が直接事件を審理します。

　ＤＶ防止法では，被害者を加害者から守る手段として，裁判所の保護命令があります。
　保護命令には，次の５種類があります。


　このような保護命令によって被害者をＤＶから守ります。
　裁判所は，保護命令の申立後には，多くの事件は申立後２週間ほどで発令されていますので，被害者保護のための強力な手続きと言えます。
　なお，加害者がこれらの の保護命令に違反した場合には，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます（法29条）。